2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そこの中で、企業実証特例制度というので、先ほど出させていただきましたが、この制度というのは、民間が起点、民間の提案が起点となる、そういう代物でございまして、現行制度がその目的としている安全性などの確保を現行制度とは異なる方法で担保をする、担保は可能だと、そういうふうな場合にその規制の特例措置を事業者単位で認める制度でございまして、四年前ですね、何度かこの件については質問をさせていただきましたけれども
そこの中で、企業実証特例制度というので、先ほど出させていただきましたが、この制度というのは、民間が起点、民間の提案が起点となる、そういう代物でございまして、現行制度がその目的としている安全性などの確保を現行制度とは異なる方法で担保をする、担保は可能だと、そういうふうな場合にその規制の特例措置を事業者単位で認める制度でございまして、四年前ですね、何度かこの件については質問をさせていただきましたけれども
やはり問題は、これが、企業実証特例制度というのは、企業側からの提案で、企業側で費用負担とか実験とかやって、それを見て審議会で判断していただくということでありますから、いかに国としてのバックアップがしっかりあって、最後やっぱり駄目だよと言われたらこれ元も子もないですから、やっぱり支援の方を引き続き講じていただかないといけないのかなというふうに思います。
今回の法案で規制のサンドボックス制度が導入されるわけでありますけれども、現行の企業実証特例制度とかグレーゾーン解消制度とか各種の特区制度、さらに、そもそも論になりますけれども、内閣府の規制改革ホットラインなどのスキームがサンドボックスも入ってくるので様々立ち並んでしまうのかなというふうに思うわけであります。
副大臣、先ほど述べられませんでしたけれども、これは、四年前に導入された、お手元の資料にございますけれども、資料を一枚だけきょうは配りました、グレーゾーン解消制度、それから、一気通貫でやる場合もあるという企業実証特例制度ということでございますが、ここにも実証という言葉が載っているわけですね。何だか同じような話がまた今回も出てきたなという印象でございますが。
一方、過去にも同様の制度として二〇一四年に導入された企業実証特例制度がありました。しかし、この制度の活用状況は芳しくなく、現在までに十一件と低調にとどまっています。 そこで、世耕大臣に伺います。 本制度によって規制の見直しや新たな規制の創設が期待される産業分野について、どのように認識されておりますでしょうか。また、本制度は申請から認定までどれほどの期間を要すると想定しているのでしょうか。
規制のサンドボックスの対象分野、申請からの認定期間、企業実証特例制度の課題と新制度における対策についてお尋ねがありました。 第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘の企業実証特例制度でございますけれども、これは、新しい事業を行おうとする事業者の方からの提案に基づいて規制の特例措置を認めようというものでございます。
そんな中で、産業を元気にするという観点で、三年前、産業競争力強化法の中で企業実証特例制度というのができまして、その一号として、半導体のガスのボンベの検査方法を要は改正していこうと。水を入れて検査するんじゃなくて、超音波等で検査をする、そしてこの方法で、要は規制を変えて、法令とか告示改正とかを今行おうというところまで来ました。
産業競争力強化法の企業実証特例制度の地方版、まさに地方版特区として、地方から規制緩和の大穴をあけることを狙うものです。住民の命や暮らし、環境保全よりも地域経済牽引企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものです。 第三は、地域経済牽引企業のために優良農地の転用を促進するものだからです。
今後とも、促進室を通じまして、シェアリングエコノミー企業からのニーズに適切に対応していく、また、委員御指摘の規制に関する要望等が寄せられた場合には、グレーゾーン解消制度とか企業実証特例制度、各省でやってございます活用支援や規制改革推進会議との連絡調整を図るなど、関係府省としっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
それが、今回、企業実証特例制度の第一番目の採用内容としてこの二年間検討を進めてきて今に至っているんですが、この後どうするのか。二年間で実証期間は終わるんですけど、この後全国展開されるのか。 これ、もったいないと思うんですね。これ、改善すると、これだけじゃないですけど、いろいろなものと組み合わせると二十億とか三十億ぐらいのメリットがあると言っているんですね、それぞれの企業で。
本案件のような、日本の産業競争力強化につながる企業実証特例制度を活用した取組は重要と考えております。 企業実証特例制度は、特例措置の適用の状況などを踏まえまして、一般化に向けた検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置などを講ずることとされております。本実証事業の実施状況につきましては、その報告書なども踏まえまして、安全性の確認ができれば一般化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに、規制改革の推進については、企業単位で規制の特例措置を講じる企業実証特例制度、今のところ七件利用実績がございます。これは私自身はまだまだふやせると思っておりまして、これからさらに新たな事業活動を促進してもらいたいと考えております。
一方で、規制緩和の突破口として期待されている企業実証特例制度につきまして、まだまだ実績が少ないように感じます。 そこで、この企業実証特例制度につきまして、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
次の七ページを御覧いただきたいと思うんですが、今回、産業競争力も含めて企業実証特例制度を採用いただきまして、誠にありがとうございました。
まず、規制改革を推進する企業実証特例制度、またグレーゾーン解消制度についてお答えをさせていただきます。 今お話がございましたように、本年一月二十日の法律施行後から昨日までの間に、両制度の合計で九件の申請を受理いたしまして、そのうち七件について、関係省庁間の協議を経まして、省令に定める一カ月の期限内に、申請者に対してそれぞれ結果を通知したところでございます。
企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度についてお伺いしたいと思います。 両制度共に一月二十日から受付が開始されておりますけれども、企業実証特例制度、これは三件、グレーゾーン解消制度は五件、合計八件の申請があったというふうに聞いております。
既に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度、特定事業再編計画について申請や認定が進んでおり、引き続き、制度の積極的な活用を通じ、日本経済のゆがみの是正に取り組みます。 産業の競争力の源泉となる優れた技術や商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化や国際標準戦略の推進、特許・意匠・商標分野での新たな知財戦略の推進が不可欠です。
その中で企業実証特例制度の適用の第一弾がせんだって三件発表されたというふうに思いますが、そこの中で半導体関連の内容について、一件について御説明をいただければと思います。
今回の企業実証特例制度を通じまして、安全性が確認できる、実証できることになりましたら、特例措置だけじゃなくて、この特例措置を一般化をする、その方向で高圧ガス法に基づく所要の規定の改定というのを今後検討していきたいと考えております。
○政府参考人（寺澤達也君） この企業実証特例制度を使っていただければ、今回提案があった企業以外でも、計画を出し、認定を受ければ、この特例措置の活用が可能となります。
既に、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度、特定事業再編計画について申請や認定が進んでおり、引き続き、制度の積極的な活用を通じ、日本経済のゆがみの是正に取り組んでまいります。 産業の競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化や、国際標準戦略の推進、特許、意匠、商標分野での新たな知財戦略の推進が不可欠です。
また、民間企業の投資を後押しするための施策といたしまして、昨年十二月に成立をしました産業競争力強化法に基づき、先端設備への投資や収益力の向上に向けた事業再編を促進するための税制措置、企業が萎縮せずにフロンティアにチャレンジするためのグレーゾーン解消制度や企業実証特例制度の創設などを講じてきております。
さきの国会は、成長戦略実行国会と位置付け、その柱として産業競争力強化法を出されましたが、認定ベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置や企業実証特例制度など、大企業偏重の政策であると感じざるを得ませんでした。今国会の法案においても、ベンチャー企業を促進する施策が余りにも少ないと思います。 安倍総理は、開業率を現在の五％弱から倍以上の一〇％以上にするという発表をされています。
総理である私がリーダーシップを発揮をし、引き続き、医療や雇用、農業を始めとする幅広い分野における思い切った規制改革を進めるとともに、国家戦略特区、企業実証特例制度等により、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で更なる規制改革を断行してまいります。 開業率の達成時期やＰＤＣＡについてのお尋ねがありました。 成長戦略の実現に向けては新事業の創出が重要です。
企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。 利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四％引き下げます。
企業実証特例制度も、今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。 設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。 利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四％引き下げます。
第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。 特例の対象は全ての分野が対象となるもので、その代替措置が十分かどうか、事業官庁と規制官庁の協議、調整の最終判断は内閣総理大臣に委ねられることとなります。
委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、日本再興戦略と本法律案の関係、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の実効性、事業再編を進める上で雇用安定に十分な配慮を行う必要性、ベンチャー投資促進のための具体的方策、中小企業の創業・事業再生支援の在り方、産活法の実績と評価等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
二 企業実証特例制度において、事業所管大臣と規制所管大臣の協議が整わない場合、法律の趣旨に則り、内閣総理大臣が適切に調整を行うこと。 三 企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めについて、原則として一か月以内に回答を行うこととし、当該期間に回答できない場合には、一か月毎にその旨及び理由を通知すること。
まず、企業実証特例制度並びにグレーゾーン解消制度、これにつきましては、まずしっかりやっていくということだと思いますし、いろいろと期待もあるというふうに思っております。 そこで、一つ確認をしたいんですけれども、この二つの制度につきましては、事業者の方から要望が出されたときに、そのことを適切かつ迅速に検討し、そしてフィードバックをすると、これは非常に大事なことだと思います。
○副大臣（松島みどり君） 加藤委員まさに御指摘のとおり、この法案、さらに、特に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度というのは、スピード感と透明性と、そして人に知らしめるということが本当に大事なことだと思っております。 衆議院で議決いただきました附帯決議の中にも、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、原則として一か月以内に回答を行うこととしております。